2001-05-29 第151回国会 参議院 環境委員会 第11号
したがいまして、一つの事例が起こったときに、そのスポット的な調査ではなくて、経年的に、しかもかなりのマスとして、個々の状況が違うことがあるにしても調査研究をしなければならないということは、もうこれは科学的手法のあり方として当然のことでなかろうかというふうに思っておりますから、現時点で大気汚染を、確定犯人ではないけれども大気汚染とぜんそく等慢性気管支炎との因果関係については有症率に差が認められていない
したがいまして、一つの事例が起こったときに、そのスポット的な調査ではなくて、経年的に、しかもかなりのマスとして、個々の状況が違うことがあるにしても調査研究をしなければならないということは、もうこれは科学的手法のあり方として当然のことでなかろうかというふうに思っておりますから、現時点で大気汚染を、確定犯人ではないけれども大気汚染とぜんそく等慢性気管支炎との因果関係については有症率に差が認められていない
○猪俣議員 先般の大竹委員の御質問で、死刑の確定犯人だけに限らず、そのほかの犯罪人についても、占領中の裁判は不公正だというならば、同じく再審の道を開くべきことが公平じゃないか。ごもっともな御議論だと思うのであります。それに対しまする答弁といたしまして、実はこれは背景に、思想的根拠としては死刑廃止論というヒューマニズムの考えから出た根本思想があるのだ。